消費税のない社会

消費税法第5条に「事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等につき、この法律により、消費税を納める義務がある。」とあります。
個人が間接消費税込みで年間120万円家計消費すると、消費税率10%に相当する額12万円が事業者に収奪されています。この二重課税を無くさなければ世の中収まりません。

世の中から二重課税を無くすには、自治体などに組織自らの財務会計上の違法行為を改めさせた上で、消費者から直接消費税を収奪させないよう事業者(企業)の会計処理の違法行為を止めさせるのです。
ここで違法行為とは、日本国憲法第30条の条規に関わらず行ってきた取引・決済の当事者間での直接消費税の授受を強いる取決めを改めないでいることです。

直接消費税の収奪が無いようにするには取引・決済の標準となる料金(表)や価格について、課税資産の譲渡等に係る消費税額に相当する額を含めたものとし、「間接消費税10%込み」の字句を付記することです。
取引・決済の標準となる料金(表)や価格を間接消費税込み課税標準額にすることを組織の料金規定(約款、条例、取決めなど)に定め、公表すればあらゆる場合の直接消費税の授受は無くなります。

違法行為の有無は消費者コミュニティが監視し、忠告に従わない場合は通告することになります。この手法が住民監査方式の一例です。

2020.08.02

NPOソーシャルデザイン機構
代表 清水 博 79歳 http://www.selfdecl.jp/
滋賀県守山市今市町139-4

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