消費税に係る会計処理の違法行為を撲滅する

世の中から消費税に係る会計処理の違法行為を撲滅するには、自治体などに組織自らの財務会計上の違法行為を改めさせた上で、消費者から直接消費税を収奪させないため、事業者(企業)の会計処理の違法行為を止めさせなければなりません。
ここで違法行為とは、日本国憲法第30条の条規に関わらず行ってきた取引・決済の当事者間での直接消費税の授受を強いる取決めを改めないでいることです。

直接消費税の収奪が無いようにするには取引・決済の標準となる料金(表)や価格について、課税資産の譲渡等に係る消費税額に相当する額を含めたものとし、「間接消費税10%込み」の字句を付記することであり、取引・決済の標準となる料金(表)や価格は間接消費税込み課税標準額とすることを組織の料金規定(約款、条例、取決めなど)に定め、公表すればあらゆる場合の消費税に係る会計処理の違法行為は無くなります。

違法行為の有無は消費者コミュニティが監視し、忠告に従わない場合は通告することになります。この手法が住民監査方式の一例です。

2020.08.02

NPOソーシャルデザイン機構
代表 清水 博


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