住民訴訟告訴状 テンプレート

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令和〇年〇月〇〇日


〇〇地方裁判所 御中

    住  所   〇〇〇〇

     原  告   〇〇 〇〇

    住  所   〇〇〇〇
    
    被  告   地方公共団体 首長
           代表 〇〇 〇〇

決済時に消費税を授受させる財務会計上の行為の無効確認請求事件

   訴訟物の価額  算定不能
   貼用印紙額      円


第1 請求の趣旨

1 〇〇市長は、消費税転嫁対策特別措置法の総額表示義務規定により財務会計上の処理を行わせている結果、決済の当事者間で直接消費税10%に相当する額の授受を余儀なくさせている。
決済の当事者間での消費税の授受は、日本国憲法第30条の条規に反し、憲法第98条により無効であり、守山市が行っている財務会計上の行為は法令違反(地方自治法第2条第16項 )であり、無効(同法同条第17項)である。

よって、決済時に消費税を授受させる財務会計上の行為の無効確認を請求する。

2 訴訟費用は被告の負担とする


第2 請求の原因

1. 〇〇年〇〇月〇〇日付で〇〇市監査委員に対し住民監査請求書を提出し、
同年〇〇月〇〇日に監査結果の通知を受けたところ、〇〇市の対応に不服があるので財務会計上の行為の無効確認を請求する。


第3 関連事実

1. 〇〇市監査委員の監査結果では、刑事訴訟法第239条第2項の通報の義務を果たす旨を市民に公表することになっていない。
3.消費税法第5条 事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等につき、この法律により、消費税を納める義務がある。

4.消費税法第63条  事業者(第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。)は、不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等(第七条第一項、第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この条において同じ。)を行う場合(専ら他の事業者に課税資産の譲渡等を行う場合を除く。)において、あらかじめ課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の価格を表示するときは、当該資産又は役務に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を含めた価格を表示しなければならない。

5.消費税転嫁対策特別措置法-総額表示義務
第十条 事業者(消費税法(昭和六十三年法律第百八号)第六十三条に規定する事業者をいう。以下この条において同じ。)は、自己の供給する商品又は役務の価格を表示する場合において、今次の消費税率引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁のため必要があるときは、現に表示する価格が税込価格(消費税を含めた価格をいう。以下この章において同じ。)であると誤認されないための措置を講じているときに限り、同法第六十三条の規定にかかわらず、税込価格を表示することを要しない。

証 拠 方 法
1 甲第1号証   この訴状を援用する

附 属 書 類
1 訴状副本                      1通

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