コロナの終息前に消費税の鬱陶しさを晴らしましょう

コロナだけでない消費税の鬱陶しさを皆で晴らしませんか。とりあえず政府への謝罪請求にアクセスしてみてください。

自治体は、政府の消費税二重課税政策にそそのかされ、支払いの当事者間で直接消費税の授受を習慣にさせています。
その結果、庁費、調達、契約に係る支払いの直接消費税10%に相当する額の損害を自治体に与えて財政規律の回復を遅らせ、また、公共料金の収納事務において直接消費税10%に相当する額の支払いを住民に強いています。

法律によらない支払いの当事者間での直接消費税の授受は、日本国憲法第30条の条規に反し、憲法第98条により無効であり、二重課税政策に同調している自治体の会計処理は無効です。
誰もが参加できる最寄りの自治体の住民監査請求制度により不当な公金の支出や不当な公金の徴収を改めさせ、住民に公表することを求めることができます。

社会から二重課税を無くすには課税資産の譲渡や役務の提供に際して供給者が提示する支払請求額に直接消費税を上乗せしていないことを需要者が見極めて会計処理することです。
供給者からの支払請求額が、対価の額である課税標準に消費税率を乗じた額を含めた額であることを需要者が見極めれば自ずと直接消費税の上乗せはありません。
「住民に公表する」内容は、不正・不当な会計処理行為の是正内容とそれに伴い見込まれる経済的メリットでしょう。

今年度末で消費税転嫁対策特別措置法は失効するのに伴い、企業・事業者は直ちに「正しい価格の表示」により取引するように改めなければなりません。
それには、需要者(消費者)に発行する「お買上金額合計〇〇〇〇円 うち間接消費税10%〇〇〇円 」のように記載(印字)した領収書を発行できるように、価格の決定手順から会計処理とその体制の在り方に至るまで関連する細々したこと全てを見直す必要があります。
この旨を政府の二重課税政策に加担してきた税理士や商工会議所/商工会及び企業・事業者に周知するのが自治体の責務です。

自治体に然るべき措置を講じさせ、消費者の皆さんの声で世の中の不合理を正し、暮らしを少しずつ良くしましょう。

ソーシャルデザイン機構

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