二重課税のない社会

消費税の鬱陶しさを皆で晴らしませんか 
  

とりあえず政府への謝罪請求にアクセスしてみてください。

自治体は、政府の消費税二重課税政策にそそのかされ、支払いの当事者間で直接消費税の授受を習慣にさせています。
その結果、庁費、調達、契約に係る支払いの直接消費税10%に相当する額の損害を自治体に与え、また、公共料金の収納事務において直接消費税10%に相当する額の支払いを住民に強いています。

法律によらない支払いの当事者間での直接消費税の授受は、日本国憲法第30条の条規に反し、憲法第98条により無効であり、二重課税政策に同調している自治体の会計処理も無効です。

誰もが参加できる地方自治法住民監査請求制度により自治体の不当な公金の支出や不当な公金の徴収を改めさせることができます。
消費者の皆さんの声で世の中の不合理を正し、暮らしを少しずつ良くしましょう。


ソーシャルデザイン機構

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