家計に優しい「正しい価格表示」の必然性

家計に優しい「正しい価格表示」の必然性
http://www.selfdecl.jp/pdf0/coperu3.pdf
そもそも、面前取引における販売価格や口座振替で引き落とされる公共料金の算定基礎になる料金表が決まると一義的に間接消費税が含まれるので、家計に優しい「正しい価格の表示」になります。
一方の、価格や料金表に消費税率を乗じた額を加算する総額表示は憲法違反です。
参考:憲法30条 国民は,法律の定めるところにより,納税の義務を負う。

「課税資産の譲渡等の対価の額」(=仕入れ価格に係る消費税を含んでいない価格)を課税標準として価格に消費税を含めるのが消費税法第63条に規定する「正しい価格の表示」で、一言でいうと間接消費税込「本体価格」や「料金表」であり「仕入れに係る消費税を含む価格」(課税標準価格表示)です。
なお、消費税の納付税額計算は「国税庁No.6351 納付税額計算のしかた」によります。

消費税転嫁対策特別措置法は消費者に納税の義務を課していない総額表示は憲法第30条違反であり憲法第98条により無効であるので、同法の失効2021.03.31を待つことなく、面前取引をする事業者は本体価格で取引・決済することを宣言し、料金等を口座振替で自動的に引落す事業者は間接消費税込み料金で決済することを宣言するのが賢明です。

「価格の表示」を2021.03.31以降も直接消費税を収奪する企業及び直接消費税の収奪を促す行為に関わる者は相応のペナルティを受けることがあります。

また、事業者間取引であっても仕入れに係る消費税額の計算には課税資産の譲渡等の対価の額を課税標準とするのは当然です。
この「正しい価格の表示」の必然性について疑問があるときは何なりとお問い合わせください。

参考:課税標準価格表示について

課税標準価格表示はコロナ後の経済不況を打開して社会を明るくします。
一方で、総額表示義務【価額+消費税】を原因として消費税の収奪、買いたたきや転嫁拒否などの行為が生じており、そのカラクリは下図のとおりです。

総額表示.png


上図で企業は少なくとも「消費税納付額-∑不法な外消費税」の額を収奪しているのが分かります。
しかし、消費税法第63条の「価格の表示」のとおり「消費税=課税標準額に消費税率を乗じる額」とすれば、直接消費税でないので収奪はありません。

sogaku2.png

事業者間取引の商談で、見積書・請求書/領収書に「取引額(課税標準額)及び消費税額」を記載すれば買いたたきや転嫁拒否等の行為は生じません。
川上の事業者は取引額×消費税率の額から仕入れに係る消費税を控除した額を税務署に申告・納付します。

「課税標準額」に消費税率を乗じた額が価格に転嫁され、この転嫁額から仕入れに係る消費税を控除した額が国税の消費税です。
本体価格は仕入れに係る消費税を含んでいるので、本体価格×(1+消費税率)で表す総額表示は収奪をそそのかす表示であり、不法です。

課税標準価格表示(=課税標準額+消費税)に切替える事業者は、その旨を文書等で需要者に分かるようにお知らせし、次のように対応しなければなりません。
・事業者が備える電子決済システムは課税標準価格表示に対応できること。
・対面決済の事業者は、領収額を課税標準価格(本体価格)の売上げとすること。
・料金等の自動引落しを行う事業者は、間接消費税込み請求額を引落すこと。

事業者に外消費税を収奪させる行為は日本国憲法第30条の条規に反しており、二重課税を強いる総額表示特別措置法はその失効期日を待つことなく無効であり、政府は然るべき措置をとるべきです。

参考:「課税標準価格+社会貢献拠金」の電子決済統合システム

この統合システムは、地域住民の合意のもと日々の支払いを電子決済する場合に適用するもので、課税標準額×(1+消費税率10%)×(1+社会貢献拠金率5%)を運用します。
例えば、課税標準額が909円であるときの課税標準価格1000円に、消費者が909円×5%拠金率=45円の社会貢献拠金に同意すれば1045円が決済額です。

消費者が支払う社会貢献拠金額は、自治体・自治会などコミュニティの開設する口座に入金され、累積し、コロナ後の経済復興、自然災害からの復旧、~地域・自治会の活性化、自治会費などの無償化にコミュニティが使います。
なおこの統合システムは、課税標準価格表示に切替えた事業者が備える電子決済システムに住民コミュニティが承認したICモジュールを付加して運用します。

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