財務省への警告

財務省への警告

政府が躍起になり喧伝してきた2021.03.31に失効する「総額表示の義務」をどう言い訳するのか、政府は憲法第30条の条規を蔑ろにした二重課税行政の誹りを受けないため「消費税収奪差し止め」を表明しなければ収まりません。

新型コロナウイルスの猛威で混乱した経済の修復のため4月中旬から民間主導で実施する「消費税収奪排除キャンペーン」http://www.selfdecl.jp/index.html#hukaku
http://www.selfdecl.jp/index.html#itigan「経済の修復に社会一丸となる」とで電子カードによる「キャッシュレス決済」と「現金決済」の比率の逆転に目途をつけます。

森友事件で2018年3月に自殺した近畿財務局管財部の赤木俊夫上席国有財産管理官は手記を残しましたが、消費税収奪事件に関わってきた内閣府・財務省・各省庁には隠滅しようのない証拠があります。

消費税収奪事件は財務省自らが完全な方法で「おとしまえ」をつけて、政府に「消費税収奪差し止め表明」させなければ、国民はいつまでも口を噤んでいられないでしょう。

この警告は各界に送信するので、財務省にも常識があることを示すしか再生の道はありません。

2020.03.24

セルフデクル-ソーシャルデザイン機構
代表 清水 博 http://www.selfdecl.jp/
滋賀県守山市今市町139-4

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