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zoom RSS 消費税法の抜本改正は社会格差/地域格差を解消する

<<   作成日時 : 2018/02/11 14:52   >>

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消費税の横領を止め、消費税法の抜本改正で一極集中/地域格差を解消する

消費税法第63条に「資産又は役務に係る消費税額を含めた価格を表示しなければならない。」の定めがあり、事業者が表示する価格には消費税を含んでいます。

事業者が決める表示価格に消費税率を乗じた金額を(外)消費税と称して、法律によらずにその支払いを消費者に求めるのは、日本国憲法第10条の条規に違反する行為です。

消費者が間接消費税を負担して納税義務者が国に納めるべき納付税額は常に矧O消費税より低い金額なので、総額表示により取引を行う事業者は「秤ロ税仕入に係る消費税」を横領しています。
(注: 納付税額=柏ナ抜売上高×税率 − 秤ロ税仕入に係る消費税)

このように事業者による横領が常態化したのは「(専ら他の事業者に課税資産の譲渡等を行う場合は除く。)」という消費税法第63条の価格の表示を適用除外している文言が原因です。

そこでこのような違憲状態を解消するため、消費税法の瑕疵を糊塗する消費税行政を廃し、消費税法を抜本改正して襟を正すよう政府に進言しています。🔎

政府が消費税法を改正するのを待つことなく外消費税の横領を止めるため、事業者は自発的に眞価格表示方式「本来価格 〇〇〇円 +拠出金」を基本とする表示に改めなければなりません。

ここで本来価格としているのは本体価格と区別するためであり、拠出金は地域の活性化等地域の社会貢献、ECSの整備・運用管理に消費者が地域のコミュニティに拠出するもので、消費者物価下落防止率として5%程度が適当です。

事業者間での外消費税の授受は、大規模小売業者による値下げ要求など納入業者に対する優越的地位の濫用行為を誘発してきましたが、眞価格表示方式に改めない小売事業者には過去に横領してきた矧O消費税に応じたペナルティを課すことになります。なお、準備中の電子商取引システムは自動的に眞価格表示方式による決済を実現します。

平成30年2月12日

ソーシャルデザイン機構 🔎
http://www.selfdecl.jp/index2/SinHyouji.html#kakusa

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